よくみる単位「畳」「帖」って何？
間取り図でよく見る「畳」または「帖」の表記。「畳一枚分の広さ」ということは知っていても、メートル単位に直せる方は少ないのでは？
1帖をメートル表記に直すと、1.62㎡(平米)。細かい数字で覚えにくいという方は、「6帖＝10㎡(平米)」のセットで覚えると覚えやすいですよ。
詳しい方であれば「畳の大きさにも種類がある」こともご存じかもしれません。
メジャーなものでいえば、関西から西でよく使われる「京間(きょうま）」が一番大きく、東海地方で使われる「中京間（ちゅうきょうま）」、関東で使わる「江戸間」と、東に向かうにつれ小さくなっていきます。さらに小さい「団地間（だんちま）」は集合住宅でよく使われる大きさですが、「京間」と比べると長辺が20cm・短辺も10cmほど短くなります。京間の６畳は、団地間の８畳程度。畳が6枚書いてあるだけで平米数が書いていない間取り図は、ちょっと注意が必要かもしれません。
とはいえ、不動産広告においては1帖1.62㎡（中京間の大きさ）が基本。というのも、広告のルールを定めた「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」というルールでそう決められているんです。フローリングのお部屋を畳数換算しているような場合は、「1帖＝1.62㎡」で計算していると考えてもらって間違いありません。
さて、もうひとつよくある疑問。「畳」と「帖」の違い。
どちらも読み方は「じょう」。実は漢字が異なるだけで、内容は全く同じです。
ではどんな基準で使い分けているかといえば、一般的には「畳」は和室で、「帖」は洋室に使用するといわれています。とはいえ厳密な決まりは存在せず、実際、私自身は「帖」で統一していました。
というわけで全く気にする必要はないのですが、豆知識として覚えておくと話のタネになるかもしれませんね。
これから人口は郊外流出していくの？
コロナの影響で、郊外にお引越しされる方は確かに増えていらっしゃいます。ただ、いつまでリモートワークが続くのか、ご夫婦そろってフルリモート勤務できるのか、お子様は転校できるのかなどハードルも多く、郊外に移れるかたは限られるようです。
昨年、オープンハウスがとったアンケート「コロナ禍を受けた住宅意識調査」（1都3県都心近郊在住、かつ、住居の購入検討意識のある20歳から49歳の男女600名）によれば、都心での居住を望む人は約8割。その中の約3割の人が、コロナ禍においても「以前より都心に住みたくなった」と回答しています。また、約7.5割の人が駅近であることを重視しており、この結果から、「都心・駅近」の需要はコロナ禍においても高い水準にあることがわかりました。
以前と比べて郊外需要が伸びていることは確かですが、都心部一極集中が解消されるほどの郊外流出は今のところ起こらないとみてよさそうです。
なぜ都心部の住宅価格は下がらないの？
地方では不動産価格が下落しているのに対し、都心部ではなかなか価格が下がりません。
なぜかというと、住宅需要が落ちにくいから。日本の人口は減少していますが、都市部は地方からの転居者数が流出数を上回っており、住宅需要は落ちにくいんです。
なお、今年3月に発表された「公示地価」では、新型コロナの影響で都心部も地価が下落していました。ですが、現在はおうち時間が増えたことで住宅需要が増加。在庫不足で仕入れ価格が上がっている状況にあります。
新型コロナウィルスは、誰にも予想できない出来事でしたが、それでも都市部の地価は安定しています。将来的にマイホームを賃貸・売却する際に備えて、立地の良い物件を買うのがおすすめですよ。
ハザードマップってなに？ なにがわかるの？
ハザードマップは、自然災害が起こった際の「被害の範囲」や「度合い」をまとめた地図。昨今の台風・ゲリラ豪雨がきっかけで「水害ハザードマップ」が広く知られるようになりましたが、それ以外にも種類があります。たとえばメジャーなところでは地震・土砂災害、地域によっては「火山」や「高潮」「ため池」といったハザードマップも作られています。
また、被害の度合いだけでなく、避難場所や避難ルート・公共施設の場所も掲載されています。自治体によっては、「避難の際に気を付けるポイント」や「応急処置の方法」「AEDの設置場所・使用方法」なども掲載されています。
お住いのエリアの被害度合いだけ見て満足してしまう方も多いのですが、本当に大切なのは避難場所や方法を確認し、家族で共有しておくこと。いざというときに慌てないように、一度確認しておきたいですね。
建売住宅には、どんな保証があるの？
長い間住む大切なマイホーム。不具合が判明したときにどんな保証を受けられるのか、気になりますよね。当社の場合、地盤保証が20年間、建物については最長10年間の保証をお付けしています。
地盤については、建築時に調査・解析、必要に応じて改良工事を行い、十分な強度を確保しています。ですが、万が一の場合に備えて、さらに最長20年間・最大5,000万円の保証をお付けしています。当社が倒産した場合にも保証を受けられるように、保険にも加入しているのでご安心ください♪
建物については、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、建物の主要部分について10年間の保証をお付けしています。こちらも保証会社の保険に加入していますので、 万が一の場合にも必ず保証が受けられます。その他クロスなど仕上げ部分についても、2年間の保証をお付けしています。
お引き渡し後の定期点検も行っておりますので、「わざわざ連絡するほどじゃないけれど、ちょっと気になる」そんなお困り事も気軽にご相談ください！
間取りの決め方は？
持ち家は気軽にお引越しができない分、間取りを決めるにも悩みますよね。
「部屋の数＝お子様の数＋1LDK」という目安はよく言われていますので、今回は「月々のお支払い額」から部屋数を検討する考え方をご紹介します。
23区・埼玉・神奈川の都心部ですと、建物面積が1㎡増えるごとに約50～100万円程度の値段が上乗せになります。
単純計算で、6畳の寝室が1部屋増えるごとに500～1000万円程度の増額になる計算。
家計バランスの理想は、毎月の住宅ローン支払いと教育費を合計した金額が、月収の50～60％に収まるラインと言われています。
今後のお子様は増えるのか、公立に通わせるか私立に通わせるかなど、家計がどう変化していくか考えて、バランスの取れた間取りを選ぶのが良いですね。
木造3階建の住宅って、防火性や耐震性は大丈夫？
木造だと、やっぱり防火性・耐震性が心配ですよね。
でも安心してください！
まずは防火性について。
市街地で木造3階建てを建てる場合は、「準耐火構造」で建てる必要があります。
簡単に言うと、柱や壁など主要部分を燃えにくい部材で覆って、
火災がおきてから1時間の間、倒壊したり、他の建築物に延焼したりしないようにしているということ。
万が一の時にも1時間あれば 、建物から出て安全なところまで避難できます。
耐震性についても、最低限クリアすべき内容として「耐震基準」が定められています。
耐震基準は大きな地震のたびにアップデートされ、現在は「大規模の地震（震度6強～7程度）で倒壊・崩壊しない」ことを目標としています。
建築前には、基準を満たしているかどうか必ずチェックされ、基準に満たない建物は建築の許可が下りません。
木造3階建ての場合は、さらに「構造計算」を行うことが義務付けられています。
「建物の重さ」や「地震や台風で建物に加わる力」を計算して、建物の上下・重心等のバランスを検討します。
複雑な計算ですが、本当に安全な構造になっているかを確認し、より安全な建物になるようにしています。
なぜ都心部の住宅価格は下がらないの？
地方では、不動産価格が下がっているのに対し、都心部ではなかなか価格が下がりません。
日本全体の人口は減っていますが、都市部の 人口 は地方からの流入によってほぼ横ばいの状況が続いており、住宅需要が落ちないからです。
ローンは何年で組む人が多い？
70歳超えても住宅ローンを支払い続けるのは大丈夫？
月々の支払いを抑えるため、年齢的に問題のない方であれば、大半が35年ローンをお組みになります。
年齢制限にかかっている場合も、可能な限り最長で組む方がほとんどです。
繰り上げ返済で完済までの期間を短くしたり、退職金で完済したり、またお子様のひとり立ちに合わせて売却して一括で買えるコンパクトな物件に住み替えたり、ライフスタイルに合わせてお支払い完了をされています。
中古物件は安いんですよね？
もちろん、新築物件よりも中古物件のほうが安いです！
ただし、新築相場とともに中古の相場も上がるため、実は「ものすごく安い！」というほどでもなかったりします。中古物件を購入する際は、リフォームや修繕費、築年月が古い場合は耐震補強などが必要になるケースがあるので、しっかり確認をして購入するのが重要です。
頭金、ぶっちゃけ皆いくらくらいですか？
当社のお客様の場合、世帯年収にもよりますが、300万円以下の方が多いです。また意外かもしれませんが、世帯年収にかかわらず、頭金100万円以下の方が25％前後を占めています。
頭金を貯めてから購入するか、先にフルローンで購入してしまうか、どちらが良いかはお客様の価値観によります。ただ、近年は住宅ローン金利が低く、かつ住宅ローン控除など税制面でも有利になることから、頭金が貯まるのを待たずに購入される方が多いです。
頭金と手付金は何が違うんですか？
頭金は、売買金額のうち、ローンを組まずに現金で売主に支払う部分です。
手付金は、売買契約を締結する際に買主から売主に支払うもので、契約成立の証拠金の意味合いをもちます。最終的には物件価格に充当されます。買主都合で解約したい場合は手付金を放棄することで、売主都合で解約したい場合には、買主に手付金を倍返しすることで解約が成立します。
永遠のテーマ、賃貸と購入どっちがいいの？
賃貸は引っ越ししやすく、小回りがきくのがメリット。勤務先や収入状況にあわせて住み替えができます。
購入と比べると初期費用が抑えられますし、建物や設備を自由に変更できないかわりに、修理・メンテナンス費用は大家さん持ちです。
ただし、何百万・何千万支払っても自分の資産にはならず、高齢になると更新・入居を断られるケースがあるのが懸念点です。
購入すると簡単に住み替えができませんが、自分の資産になります。
暮らしに合わせて、建物や仕様設備に変更も加えられます。
初期費用こそかかりますが、減税制度があったり、完済してしまえば老後の負担が軽くなるなど、経済的なメリットも大きいです。
ただし、修繕費用や火災・天災といった不可抗力リスクも自身で負う必要がありますから、計画的な修繕費積立や火災・地震保険への加入が必要です。
このように、どちらにもメリット・デメリットがあります。
どちらがいいかは、その時々のライフステージ次第。
20代は賃貸で身軽に、家族が増えて手狭になったら資産価値の安定した都心部で戸建てを購入して、子供が巣立ったらコンパクトマンションに買い替え……といったふうに、リスクヘッジをしながら賢く住み替えるのがおすすめです。
今って買い時なの？
マイホーム購入に適した時期、いわゆる「買い時」を判断するには、2つのポイントがあると言われています。
1つは購入する人の「パーソナルな環境」。年齢やライフステージの節目、収入などがその指標で、ご家庭によって変わってきます。ちなみに、オープンハウスで家を購入した人の平均年齢は37.9歳。ライフイベントでは、結婚・出産・子どもの入学をきっかけとされる方が多いです。
もう1つは、景気や住宅ローンの金利・税制などの「経済的な環境」。住宅ローン金利でいえば、とにかく今は低金利！さらに金利優遇幅も拡大しており、条件によっては0.525%の低金利で借り入れが可能です。さらに、住宅ローン減税の控除期間も３年間延長されるなど、制度面ではとても有利な状況といえるでしょう。地価・建築費は高騰していますが、下がるまで家賃を払い続けることを考えれば、ぜひ購入を検討していただきたい局面ですね！
都心と郊外どっちがいい？
郊外のメリットは、都心部と比べて物件の価格やその他の費用が安いこと。同じ予算であれば、より広くゆったりとした家を選ぶことができます。
都心のメリットは、利便性と資産価値の高さ。需要が多いので土地の価格が下がりにくく、売却や賃貸に出す際も有利です。
建物の広さを重視したい方・庭や大きな駐車場がほしい方、無理なく支払いをしたい方には郊外がおすすめ。逆に、広さよりも通勤時間やアクセスを重視する方、将来的な資産価値を重視する方には、都心部がおすすめです！